トヨタ自動車系の販売会社である「東京トヨペット」社が、このほど社員の仕事と子育ての両立を支援する社内制度を拡充するそうです。人事部に専門チームを発足し、社内交流会などを通じ社員の意見や要望を聞き、実際の制度改革に役立てるとのことです。自動車販売業界は他業種に比べて比較的両立支援の制度拡充が遅れていると言われており、大きな一歩になりうるか期待されています。
具体的プランとしては、数百人いる女性社員を対象に、育児や出産などのテーマを設けて交流会を定期開催し、社員の意見を制度改革に反映します。また育児対応勤務の対象を拡大し、従来は小学校入学まで時短勤務が可能でしたが、小学４年が終わるまで利用できるように今年度より変更したとのことです。また全職場の管理職には両立支援マニュアルを配布するなど、さまざまな取り組みが行われています。
大手の東京トヨペットが先行することで、今後同様の試みがあらゆる業種においても進んでいくことが望まれます。


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