ある新聞社が先日、全国世論調査を行ったそうです。面接方式だったそうですが、「消費税引き上げ」についての質問で「社会保障制度を維持するため」の理由で消費税引き上げはやむを得ないと思う人が61パーセント、「そうは思わない」と思う人が37パーセントという結果だったそうです。そして「税金」に関する記事は以前、「現代画報」で紹介されていたように思います。
今回の世論調査の結果は、2008年7月調査時の「やむを得ないと思う」47パーセントから14ポイント増え、同じ質問を始めた2004年7月以降で最高の数字となったそうです。
鳩山内閣の方針は「今後4年間は消費税率を引き上げない」としているようです。しかし増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないという認識が広まっているようなのです。
また、少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」が68パーセントに上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」は28パーセントという結果だったそうです。
そして、後期高齢者医療制度に関しては「今の制度をさらに手直しして続ける」が47パーセント、「今の制度のままでよい」が16パーセント。この数字を合わせ、現行制度の根幹は維持すべきだと思う人が63パーセントという結果だったそうです。「今の制度を廃止し、新しい制度を作る」は32パーセントでした。
「子育て支援」で初年度13000円、その後26000円給付という金額が出ていますが、本当にそのような財政があるのでしょうか。私は疑問に思います。「給付金」という形で支援してくれるのは、子供を持つ親として有難いことですが、もっと国民の声を聞いてみていただきたいと思います。お金以外の子供のことで困っている親、要望を持っている親というのはたくさんいるはずです。
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